脱原発宣言

脱原発宣言(2011年)

決議文

2011年春、東日本大震災と東電福島第一原子力発電所の事故は、私たちの暮らし・意識・社会を問い直すことを私たちに課しました。

わたしたちの健康は、「いのち育む食」を提供してくれた生産者のおかげです。これまでに感謝し、気持ちの支えも含めて被災と放射能汚染にあった生産者の復興・再生に具体的に協力し、共にこの困難を乗り切っていくことが地域の人たちの自立の連環につながり、格差や差別のない公正な日本社会、世界に連なることを願います。

生命の糧を育む大地と海の放射能汚染の除去・低減・再生を、生産者と共に取り組みます。この相互の努力こそが共に願ってきた「食の安全」への道です。

原子力発電は、生命や自然、食の安全とは共存できないと同時に、私たちの便利なくらしが他の犠牲の上に成り立っていたことをも気付かせました。

放射能汚染は「食の安全」を脅かし、消費者と生産者の信頼の絆さえも破壊して、人々を不安と苦渋に落とし入れました。

「安全神話」を推し進めた国の責任、当事者である電力会社の責任は最後まで問われますが、原子力発電に正面から向き合ってこなかった私たちの責任も免れません。

私たちは12年前、東海村JCO臨界事故の際「国のエネルギー政策の転換を求める声明」を決議していました。また、組合員からの六カ所核燃料再処理施設、上関原発への問題提起があったにもかかわらず、粘り強い運動にしてゆく努力を怠りました。

これ以上、次世代に禍根を残さないために「原子力に頼らない社会」をつくるために組合として、個人として、多くの市民とつながりながらできる行動を提案します。

まずは国がすべての原発を廃炉にすること、国・企業が放射性廃棄物処理も含めて責任を持って事故・事後処理、賠償を行うことを求めます。私たちの世代の責任において最後まで見届けなければなりません。

同時に私たちが、資源浪費の大量生産と消費のあり方を変え、何が本当に必要なものかを判断し、具体的な運動・活動をすすめます。原発をなくしても私たちが安心して平和に暮らしてゆくために、多くの人々と協力し、暮らし・社会を変えてゆく具体的な行動を起こすことをここに決意します。

この決議を言葉に終わらせることなく、継続して努力することを誓い、全組合員に呼びかけます。

2011年6月11日 常総生活協同組合第38回総代会 参加者一同

脱原発宣言イメージ