常総生協って

専務理事挨拶

 前期に引き続き、2期目も専務理事を務めさせていただく事になりました。常総生協の2017年度の決算状況として、前年に対し、供給高9億1214万円前年比98.7%(計画比94.6%)経常剰余△1,539万円という結果でした。まだまだ力不足を実感しております。
 主な動きとしては、組合員の世代交代が始まっている状況です。今まで支えてくださった組合員(60-70代)の脱退が例年より多く、利用が高い方が辞められてしまうので、一人辞めるのに対し、3名以上の加入が必要という状況です。そうした中で、2017年度は何とか踏ん張り、「仲間づくり」に力を入れて前年より組合員を増やすことが出来ました。特に2年連続組合員を増やせたことは、今後の常総生協に大きな意味があると思います。

○国連は2019~28年を「家族農業の10年」と決めました。
 農業の大規模化など構造改革を加速化する日本ですが、世界の潮流を受け止め、家族農業の重要性を改めて農業政策に位置付けるべきと考えます。 国連は2030年までの期限で、貧困や飢餓の撲滅、地球環境の保全などを掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」を定めています。その達成に向け、農業生産の大半を占める家族農業が重要な役割を果たすと判断しました。
 国連食糧農業機関(FAO)の報告書を基にまとめた「世界食料農業白書」によると、「家族農家は世界で最も多く見られる形態」。「金額ベースでは世界の食料の80%以上を生産する」。世界の食料安全保障を支えるばかりでなく、環境保全や生物多様性の保護、地域の活性化など幅広い分野で重要な役割を果たしています。
 人、もの、金のグローバル化が進行する世界で、家族農業が注目される背景には、市場原理主義や貿易自由化の行き詰まりがあります。農業の大規模化を進めたものの、その流れに取り残された層との格差が拡大。開発を進め過ぎて生態系が崩れ、地球環境や社会そのものが不安定になっています。国連のSDGsはその危機感から生まれました。
農産物や食料の国際価格が乱高下し、気候変動などによる大規模災害にも直面している。日本では、高齢化を背景にした生産者人口の減少、農村部を中心にした過疎化の深刻化、それを裏付けるかのような食料自給率の低迷、生産基盤の弱体化など、持続可能な農業の継続が危うい状況にさえあります。常に農業基盤を支え続けてきた家族農業を再評価し、その力を支え、活用すべき時であると国連は考えを述べています。
環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)といったハイレベルの自由貿易を進める日本は今、競争力強化の名の下で農業の規模拡大・効率化路線を強めています。そうした方向に国が目を向けていることに対し、私たち消費者は家族農業を営む生産者に目を向け、次世代に持続可能な食と農を引き継ぐための取組みを行い、自分たちの食べものは自分たちで守っていく事が必要になります。生活協同組合の意味と意義、本質が問われる時代になります。

○正しく学び、交流をしながら「食選力(しょくせんりょく)」を身に付けよう!!
 EUでは規制をしているネオニコチノイド系農薬も日本では規制緩和されており、種類も7種類と世界的に見ても多い種類の使用が可能となっています。まさに世界と逆行した動きをとっていく日本という国に対して、私たち国民は事実を学んで、賢い選択をすることが迫られていると感じます。組合員が正しい情報、知識を得る機会を作っていく事で「食選力(しょくせんりょく)」をつけていく事が必要です。
 情勢の動きが多様化している中で、惑わされず、地場の生産者と手を結んで、自分たちの生産-消費拠点を守っていく活動をしていきましょう!!生協は昔から大人のくらしの学校と呼ばれています。学びの場、経験していく場を生協だからこそ、出来ると思います。ぜひご一緒しましょう。

2018/7/08 常総生協 専務理事 伊藤博久

コンテンツ終わり

このページのトップへ